賃料増額・減額

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賃料増額・減額

賃貸の賃料(家賃)については、借地借家法の規定により、貸主は賃料増額請求ができ、逆に借主からは賃料減額請求をすることができます。しかし、各当事者の私欲によって、この正当な請求する権利を濫用されないためにも、賃料増額・減額請求は一定の要件を満たさなければ行うことができないとされています。

賃料増額・減額請求の要件としては次のようになります。
①土地や建物の租税・その他の負担の増加
②土地や建物の価格の上昇
③その他の経済事情の変動
④近隣の同種の建物の賃料に比べて不相当(高くor安く)となったとき

賃貸借契約締結当初に賃料を決定してから現在までにつき①~④を総合的に検討し、現在の賃料が「不相当となったとき」に限り、増額もしくは減額が認められます。

賃料増額・減額はまず当事者(貸主・借主)間による話し合いで決めることになりますが、話し合いで決めることができなかった場合は、調停(第三者を介入した話し合い)による解決、調停がまとまらなかった場合は訴訟(裁判)によって増額あるいは減額の認否の判断がなされます。

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