個人間で不動産売買をする場合の注意点

日本において不動産を売買する際には不動産会社の仲介によるものが一般的ですが、必ずしもこのような仲介をしなければならないというわけではありません。個人間の不動産売買とは、不動産会社の仲介を通さずに行う、売主と買主の間の直接的な不動産売買契約のことをいいます。

個人間の不動産売買は、不動産会社の仲介手数料を支払う必要がないといったメリットもありますが、その一方で注意するポイントもあります。

第一に、個人間の不動産売買の場合には購入する不動産が適切な値段であるかどうかをしっかりと見極める必要があります。
要するに、購入する予定の不動産の値段が、周りの相場と比べて高すぎたり、逆に低すぎたりするかどうかを確認することは重要でしょう。

値段が高すぎる場合は相場と合っていないということで買主と交渉した方が良いでしょう。

逆に、値段が相場よりも低すぎる場合には、その事情を売主に尋ねた方がよいでしょう。

第二に、不動産売買に必要な契約書類や、不動産の情報をしっかりと把握しておく必要があります。
土地の面積や家屋の設計図といった、不動産に関する情報を把握し、その上で不動産を購入するか否かを決定しましょう。このような情報がないままの不動産購入はリスクが高いです。その点では、購入する予定の不動産を買主と一緒に見物することも有効なトラブル回避の方法であると言えます。

第三に、契約締結の際に同時に登記をすることも忘れてはいけません。
不動産の売買の場合、契約を締結しても必ずしも不動産の所有権が買主に移転するわけではありません。

不動産の所有権を売主以外にも主張するためには、所有権移転登記をする必要があります。

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