増資の手続きで弁護士に相談すべき？依頼するメリットを分かりやすく解説

増資は、資金調達や信用力向上などを目的として実施される有用な手段の一つですが、法令や契約実務など留意すべき事柄がたくさんあります。厳格な手続き、契約書の整備など法的な判断を求められる場面が多く、特に株式会社における増資では弁護士による併走が推奨されます。

増資を進めるには

増資とは、会社が新たに株式を発行するなどして出資者から払い込みを受け、資本金を増やす行為を指します。金融機関を利用した融資とは異なり、返済義務がなく純資産として計上されるため財務基盤の強化にもつながります。

一方で、新たに株式を発行するということは出資者に議決権が生じるということでもあります。出資比率に応じて経営への発言権も生まれるため、資金面のメリットだけでなく株主構成の変化にも目を向けなくてはなりません。

株式会社が行う増資は、大きく以下の3つに分けられます。

このうち「第三者割当増資」については、非上場の中小企業やスタートアップでもよく利用されています。

考慮すべき事項が多く大変

増資は「やりたい」と思ってすぐにできるものではなく、会社法に定められた手順に沿って進めなくてはなりません。

第三者割当増資だと、一般的には以下のように進みます。

1. 定款の「発行可能株式総数」を確認し、上限を超えそうなら定款変更を行う
2. 株主総会の特別決議で、発行する株式数・払込金額・払込期日などの募集事項を決定する（株主総会で株式数の上限や払込金額の下限を決定し、残りの募集事項を取締役会に委任するケースもある）
3. 出資者からの引き受けの申込みを受け付ける
4. 株式の割当先と割当数を決定する（取締役会設置会社では取締役会決議、取締役会を置かない会社では株主総会の特別決議が必要）
5. 出資者が指定期日までに出資金を払い込む
6. 法務局に変更登記を申請する

なお、登記申請には増資した資本金の額の0.7%（最低3万円）の負担が登録免許税として発生します。

増資にあたって弁護士の力を借りるメリット

増資の手続きは自社で主導していくものですが、増資に伴って生じる法的リスクの検討や契約交渉においては弁護士の関与が大きな意味を持ちます。

投資契約書を精査してもらえる

外部の投資家から出資を受けるときは投資契約書を締結するのが一般的です。

投資契約書には株式の種類・価格・払込期日といった基本事項のほか、経営への関与に関することなどさまざまな約束事が盛り込まれます。内容次第では投資家との関係において自社が不利な立場に立たされることもありますので、リスクに気づかないまま署名してしまうことを避ける必要があります。

弁護士が契約書を精査することで自社にとって不利な条件を事前に洗い出し、修正の交渉につなげることも期待できます。

既存株主との関係におけるアドバイスがもらえる

新株を発行すると既存株主の持株比率が低下（希薄化）します。そして比率の変化は議決権にも直結するため、既存株主との関係が悪化したり、トラブルに発展したりするリスクがあるのです。

この点においても弁護士への相談を通し、発行する株式数や価格が既存株主にどのような影響を与えるかを法的な観点から評価を受けられます。議決権に制限を付した種類株式（優先株式など）の検討についてもアドバイスを受けながら進めることができます。

株主総会の手続きや議事録の整備をサポートしてくれる

第三者割当増資など特定の者に募集株式を割り当てる増資には、原則として株主総会の特別決議が必要です。

決議の要件を満たしていなかったり招集手続きに瑕疵があったりすると、決議の無効や取消しを主張される可能性があります。ここで弁護士は招集通知の内容や決議の進め方、議事録の記載事項が法的に適切かどうかを確認し、手続きの有効性を担保する役割を果たします。

コンプライアンスの徹底

増資にはさまざまな会社法上の規制がかかります。たとえば、新株の払込金額が「特に有利な金額」（時価よりも著しく低いと評価され得る金額など）にあたる場合は、取締役がその理由を株主総会で説明しなければなりません。

また、発行可能株式総数を超えて株式を発行するには定款変更が必要であり、そのための手続きも会社法で定められています。こうした個別の論点を事前に把握し、適切な対応策を講じるうえでも、弁護士の知見は役立つでしょう。