相続財産をほかの相続人に使い込まれたときの対処法

相続発生後、ほかの相続人による財産の無断使用・横領が問題となるケースがあります。親の預金口座から勝手に現金を引き出したり、不動産を無断で処分したりといった被害は、相続人間の不公平感を生み訴訟トラブルにまで発展する可能性があります。

このような状況に直面したときどう対処すればいいのかを解説していきます。

相続財産の使い込みとは

「相続財産の使い込み」とは、相続人の一部が被相続人の死亡後（あるいはその直前）に、正当な権限なく相続財産を自分のために使用する行為を指します。

典型的な例として、被相続人の預金口座から無断で引き出す、株式や債券を無断で売却する、不動産を無断で処分する、家財道具の持ち去り、などが挙げられます。そのほか以下のような行為も勝手な使い込みとして問題になります。

• 車や宝石など動産を勝手に売却して現金化する
• 金庫内の現金を持ち去る
• 賃貸物件の家賃収入を独占して消費する
• 預金通帳や印鑑を隠してほかの相続人に見つからないようにする　など

このような行為は、民法上の不当利得返還請求や不法行為による損害賠償請求の対象となる可能性があります。被相続人の生前に行われた場合でも、認知症などで判断能力が低下していた状況で財産の移転があると、法的に問題視される場合があります。

※悪質な場合や被害額が大きいときは、刑事事件（横領罪等）として処理されるケースもあるが、親族間だと起訴処分になるのは限定的。

使い込みが発覚したときの対処方法

相続財産の使い込みが疑われる場合、まずは証拠を集めて、話し合いや法的措置の検討を進めていきます。話し合いにより穏便に解決することもあれば、相手方がなかなか対応してくれず裁判所を利用することになるケースもあります。

勝手な使い込みの証拠を確保する

使い込みが疑われるなら、その証拠を集めます。

金融機関の取引履歴、通帳のコピー、不動産登記簿謄本、契約書類など、関連する情報は可能な限り入手しましょう。これらの書類は法的手続きにおいて重要な証拠となります。

また、使い込みを行った相続人との会話を録音したり、メールやLINEでのやり取りを保存したりすることも有効です。

話し合い・返還の交渉を行う

集めた証拠をもとに、まずは当事者同士で話し合いましょう。

返還の交渉を行い素直に応じてくれれば問題は解決です。もしすでに消費してしまって返還が難しいときは、遺産分割協議での調整を求めます。

家庭裁判所に調停を申し立てる

当事者間の話し合いで解決ができない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることを検討しましょう。調停では調停委員が間に入って話し合いを進めるため、当事者同士だと感情的になってしまう場合でも建設的な話し合いを進めやすくなります。

調停が成立すれば、その内容は確定判決と同様の効力を持ちます。しかし調整の成立には双方の同意が必要とされるため、いずれかがまったく譲歩しなければ調停でも解決はしません。

最終手段は民事訴訟の提起

最終的な解決手段は「民事訴訟の提起」です。

訴訟では、不当利得返還請求権や不法行為による損害賠償請求権を根拠として、使い込まれた財産の返還や損害賠償を求めます。訴訟を提起する際は、使い込みの事実と金額を具体的に立証する必要がありますので、事前に収集した証拠の整理と、法的論点の整理が重要となります。

調停までの手続きとは異なり高度な法的知識が必要になるため、弁護士に依頼することが推奨されます。

トラブルを防ぐための予防策

相続財産の使い込みに基づくトラブルは、事前の対策により防ぐことも可能です。被相続人とともに以下の対策に取り組むと良いでしょう。

相続は誰にでも起こりうる身近な問題ですし、早いうちに準備に取り掛かることをおすすめします。