新設された配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは2020年4月1日に施行される相続法改正のひとつです。
内容を簡単に説明すると相続開始(亡くなった次の日)のときに被相続人名義の建物に配偶者が住んでいた際、ある一定の期間もしくは終身、無償でそこに住むことのできる権利をさします。
では具体的にどのようなものであるのかを説明させていただきたいと思います。

【配偶者居住権とは?】

先ほど簡単に配偶者居住権の説明をさせていただきましたが、配偶者居住権の権利を得るには条件があります。
それは遺言書で遺贈されるか、遺産分割協議で承認されるかの2択になります。自然に発生する権利ではないので注意が必要です。

配偶者居住権の特徴は被相続人名義の建物に無償で住み続けられるという部分になります。
現行の制度では被相続人が他の人に自宅の所有権を渡した場合、その関係性によっては出ていかねばなりません。

また相続したとしてもその建物の価値が高く、他に遺産があまりなかった場合、他の相続人から遺留分を求められることがあります。
遺留分は遺言書でも侵害を認められないものなので、そのお金を支払うために家を売却しなければならないという状況も発生していました。
しかし配偶者居住権が設定されたことにより、配偶者は住む場所の心配をしなくても良くなるのです。

また配偶者居住権は居住権であって所有権でなく、相続財産の対象になりません。

そのため所有権を別の相続人へ引き継がせることによって、預貯金などの財産を得ることが可能になるのです。
この制度を有効活用することによって、配偶者は今後亡くなるまでの生活を安定的に過ごせることが出来るようになるでしょう。
現行の法律では配偶者を保障が十分でないという判断から創設された制度です。

しかしながら注意していただきたいことがあります。
少しややこしいお話なのですが、配偶者居住権は相続財産の対象ではありませんが、相続税の課税対象です。
そのため、被相続人の遺産に相続税が発生する際には相続税を支払う必要があります。支払い額の計算は、所有権を有しているときよりも低いことが多いです。

相続税評価額は、建物の時価・建物の残存耐用年数・配偶者があとどれくらい生きるかの年数を考慮して計算されます。
適用する人や建物によって異なってきますので今後利用したいとお考えの方は専門家に相談してみるのが良いかもしれません。