代襲相続とは～相続人の範囲や法定相続分はどのように変わる？～

親から子へ、子から孫へと財産が引き継がれていくのが一般的な相続の流れです。しかしこの流れが止まることもあれば、一世代飛ばして相続が起こることもあります。

世代を超える相続には「孫を養子縁組とするケース」と「代襲相続が起こるケース」があり、前者に関しては当事者が前もって意識的に手続きを行うことで発生しますので混乱は起こりにくいです。他方、後者に関しては当事者の認識とは関係なく法律上の仕組みとして発生します。

混乱することのないよう、ここで代襲相続の基本をチェックしておきましょう。

一般的な相続人の範囲

遺された財産を受け継ぐ権利を持つ人は、法律で明確に定められています。最優先されるのは配偶者と子どもたち。続いて親や祖父母、そして兄弟姉妹、という順番で権利が移っていきます。

なお、配偶者は常に相続権を持つと法定されていることから、子どもたちが相続人にならず親や兄弟などが相続人になるケースでも共同相続人になることができます。そしてその立場の組み合わせによって遺産を受け取れる割合も変わってきます。

代襲相続がある場合の相続人の範囲

本来の継承者が先に亡くなっていた場合でも、その相続権は消滅せず次の代に引き継がれることがあります。その仕組みが「代襲相続」です。

この仕組みがあることで、亡くなった継承者に代わって、その子どもたちが新たな継承者となれるのです。

たとえば、父親の遺産を3人の子どもで分けることになっていたものの、そのうちの1人がすでに亡くなっていたとします。このとき、亡くなった方にも子ども（被相続人である父親から見た孫）がいるのなら、存命中の子どもたちだけで遺産を分割することにはなりません。孫たちが相続権を引き継ぐことになります。

この代襲相続の仕組みがあることで相続人の範囲は広がります。パターンは大きく①被相続人の子どもを被代襲者とする代襲相続、②被相続人の兄弟姉妹を被代襲者とする代襲相続に分かれます。

代襲相続が発生する原因

代襲相続が発生する主な原因は、これまでも紹介した通り「相続人となるはずであった人物の死亡」です。

ほかにも原因は挙げられます。

１つは「法定の欠格事由に該当すること」です。法律上、相続人になれない事由が明記されていますので、そのいずれか１つでも該当するものがあれば、自動的に相続権がなくなります。しかし欠格となった方の子どもまで剥奪されることはなく、代襲相続人となることができます。

もう１つの原因が「被相続人からの廃除」です。法律では欠格による自動的な権利剥奪のほか、特定の事情があるときは被相続人の希望により権利を剥奪することも認めています。この仕組みを「廃除」と呼んでいます。

なお、廃除に関しては生前に家庭裁判所に請求するほか、遺言書にその旨を記載することによって実現することも可能です。

代襲相続で法定相続分も変わる？

代襲相続が発生しても、ほかの相続人の取り分は変わりません。

そして代襲相続人についても被代襲者と同じ権利を引き継ぐため、仮に代襲相続人が1人であれば何も取り分の変動はありません。他方、1人の被代襲者から複数の代襲相続人が発生するとき、その方々の取り分は1人分を均等に分け合うこととなりますので法定相続分は人数に応じて小さくなります。

例１）遺産1億円、長男と長女が相続するときの各自の法定相続分

長男・・・5,000万円（割合は1/2）

長女・・・5,000万円（割合は1/2）

例２）遺産1億円、長男と、長女を代襲相続する孫が相続するときの各自の法定相続分

長男・・・5,000万円（割合は1/2）

孫・・・5,000万円（割合は1/2）

例３）遺産1億円、長男と、長女を代襲相続する孫Aと孫Bが相続するときの各自の法定相続分

長男・・・5,000万円（割合は1/2）

孫A・・・2,500万円（割合は1/2×1/2の1/4）

孫B・・・2,500万円（割合は1/2×1/2の1/4）

このように、代襲相続人自身の取り分は人数の影響を受けますが、ほかの方は人数を問わず一定です。