相続放棄をしても受け取れる財産（死亡保険金や死亡退職金など）について

「相続放棄」を行うことで、被相続人に関する権利義務を承継することはできなくなります。しかし、被相続人が生前に保有しておらず相続開始後に支給される金銭など、一定の財産については相続放棄をした方でも受け取ることができます。

その内容について確認していきましょう。

相続放棄後も受け取り可能な財産

「相続放棄をしてからでも受け取ることができる財産」がいくつかあり、たとえば死亡保険金や死亡退職金などがその代表例です。純粋な相続財産ではないため、相続人ではなくなっても受取人であれば取得可能です。

また、相続財産だと自分のものとしてしまうと相続放棄ができなってしまいますので、「受け取ってからでも相続放棄ができる財産」と言い換えることもできます。

被相続人を被保険者とする死亡保険金

生前に生命保険の契約を保険会社と交わしており、被相続人を被保険者としていた場合は、特定の受取人が死亡保険金を受け取ることができます。

このときの保険金は、相続放棄をしても受け取ることができる財産の代表例です。保険契約に基づいて支払われる受取人固有の財産であって、相続人だから受け取る財産ではないためです。

被相続人が勤めていた会社からの死亡退職金

被相続人が亡くなったことを原因として、被相続人が勤めていた会社から退職金が支払われることがあります。

退職金規程が定められており、配偶者やその他の家族など特定の人物が受取人として指定されているときは、死亡保険金同様に退職金も相続財産ではなく受取人固有の財産です。つまり、相続放棄をした方でも受け取れます。

ただし、退職金規程がその会社に置かれておらず単に故人が受け取るものとされていたケースや、そもそも被相続人への支払い予定がすでに確定していたようなケースでは、被相続人の財産として扱われる可能性があります。そうすると相続財産の一部となりますので、相続放棄をした方の受け取りはできなくなってしまいます。

遺族年金や未支給年金

遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金）は、被相続人が加入していた年金制度に基づき、遺族へ支払われる金銭です。遺族のため、生活保障等を目的に支払われるものであって、被相続人自身の財産ではありません。そのため相続財産には含まれず、相続放棄をした方でも遺族としての立場で受け取ることができるのです。

未支給年金も同様です。年金の受給権者である被相続人がまだ受け取っていない年金のことですが、こちらも遺族としての立場で受け取れますので、相続放棄をしていたとしても受け取ってかまいません。

健康保険からの一時金

健康保険からも、被相続人が亡くなったことをきっかけに支給される金銭があります。葬祭費用・埋葬料の負担を目的とした一時金は葬儀を行った遺族に対する金銭ですので、やはり相続財産を構成するものではありません。相続放棄をした方であっても受け取ることができます。

香典

葬儀の際は、遺族へのお見舞いとしての意味合いを持つ「香典」が贈られることがあります。主に喪主など、葬儀の手続きや費用を負担した方が受け取る金銭であって、被相続人の財産ではありません。そのため相続放棄の有無に関わらず受け取れるものです。

墓石や仏壇など（祭祀財産）

「祭祀財産」も相続財産とは分けて考えます。祭祀財産とは先祖を祀るための財産、宗教的な信仰のための財産を指し、たとえば墓石や仏壇、そのほか位牌、神棚などもこれに該当します。

そして祭祀財産は相続人とは別の「祭祀主宰者」が引き継ぐものとされていますので、あらかじめ祭祀主催者として定められていた方、あるいは相続開始後に祭祀主催者として指定された方が取得できます。その方が相続放棄をしているかどうかは影響しません。

財産受け取りの判断は慎重に

相続放棄を検討しているのであれば、財産の取り扱い、受け取りなどに関して慎重に対応しましょう。判断を誤ると単純承認をしたとみなされ、その後相続放棄ができなくなるおそれがあります。

また、各種財産の受け取りに請求手続きが必要となることもありますし、「相続財産ではないものの相続税が課税される財産※」もあり相続税申告の手続きが必要になるケースもあります。そして相続放棄をするにも家庭裁判所で手続きを行わなければなりません。

※死亡保険金や死亡退職金など。「みなし相続財産」と呼ばれ、相続財産に加算して相続税の計算を行わなければならない。ただし死亡保険金および死亡退職金に関しては法定相続人1人あたり500万円で計算した額まで非課税とすることができる。

このように、財産の受け取り方や関連する手続きについて注意しないといけないこともありますので、対応に少しでも不安があるなら専門家へご相談ください。