株式を相続する方法｜上場・非上場による手続きの違いや注意点も解説

株式の相続において「上場株式」と「非上場株式」では手続きが大きく異なります。上場株式は証券取引所で取引される株式であり評価や名義変更が比較的容易です。一方、非上場株式は市場価格が存在せず、評価方法や名義変更手続きがより複雑となります。

この差があることを踏まえたうえで、株式を相続して新たな名義人となるための手続きや注意点を見ていきましょう。

複数の相続人がいるときはまず取得者を決める

相続人が1人であれば話し合う必要もありませんが、複数人の相続人がいるときはまず誰が株式を取得するのかを決める必要があります。

この調整は遺産分割協議により行われますが、被相続人が遺言書を残している場合はその内容に従って株式が分配されます。

非上場株式については単なる金融資産ではなく経営権の承継を意味しますので、遺産分割協議により決めるときは、各相続人の意向や経営への関与の度合いなども総合的に考慮して慎重に話し合うことが重要です。

株式の価格を把握する必要がある

相続人間で公平な遺産分割を行うためには、株式の価格を適切に把握することが不可欠です。なお、相続税の計算をするために相続税評価額を調べることもありますが、このときの評価方法と遺産分割のための評価方法が必ずしも一致する必要はありません。

このように、株式の評価方法は状況に応じて異なります。相続人全員が納得できる公平な分割を実現するためには、専門家のアドバイスを受けながら適切な評価を行うことが重要です。

上場株式の相続手続き

上場株式の相続手続きは、被相続人が口座を開設していた証券会社を通じて行います。

前提として、被相続人が利用していた証券会社の特定が必要です。難しいときは証券保管振替機構（ほふり）に照会しましょう。そのうえで残高証明書の発行請求をし、相続開始時点における株式保有状況をチェックします。

そして、証券会社のHPの確認や問い合わせを行い、名義変更の方法や必要書類を確認します。所定の手順に沿って相続人が新規に口座を開設。証券会社に対して名義変更の申請を行いましょう。

一般的には次の書類を用意する必要があります。

• 証券会社所定の名義書換請求書
• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 当該株式を取得したことを証明する書類
  • 遺言書
  • 遺産分割協議書
• 相続人の印鑑登録証明書
• 相続人の本人確認書類

なお、具体的な手順や必要書類については、必ず被相続人と取引のあった証券会社に直接確認するよう注意してください。

非上場株式の相続手続き

非上場株式の場合、上場株式のように証券会社が間に入って運用がなされていないため、名義変更が完了するまでにより時間がかかるおそれがあります。

会社の規模や定款の内容によって手順が異なる場合もありますが、まずは当該株式を発行する株式会社に対して相続の発生と新しい株主についての通知を行いましょう。

必要書類はその会社が何を求めるかによって変わってきます。とはいえ「請求者が株式を確かに相続したという事実」を証明することが重要であることに変わりはないため、上場株式同様に被相続人や相続人の戸籍謄本、遺言書や遺産分割協議書などを準備することになるでしょう。

なお、非上場株式の場合は発行会社の定款をチェックして「相続人に対し株式の売渡請求ができる」とする旨の規定がないか調べるよう注意してください。
譲渡制限がかけられている株式でも相続人は承継できますが、部外者が経営権を持たないようにするため、定款で相続人に対し売却を要求できるよう定めているケースがあるのです。

株式の相続に備えて被相続人ができること

被相続人が生前から準備を進めておけば株式の相続もスムーズに進められます。そのために有効な対策をいくつか紹介します。

なお、同じ「株式」という財産でも、それが投資目的なのか経営目的なのかによって相続の仕方も変わってくるでしょう。その点も踏まえてどのように相続していくのが適切かを考えることが大事です。また、評価額が大きな場合は相続税にも注意しないといけません。