有価証券の相続/羽鳥法律事務所(文京区、豊島区/台東区、北区)

有価証券の相続

株券や手形小切手などの有価証券上の権利も、相続の対象となります。

しかし、特に株券の場合には会社との関わりから、ただの現金を相続する場合と異なる部分が出てきます。

株券を相続人間でどのように分けるかについては、他の相続財産と同様に遺産分割協議を行えばそれで足ります。

しかし、遺産分割によって株券を取得した相続人はまず、株式の名義書き換えを行わなければなりません。
株式というものは、会社側からも名義によって管理されているものであるため、その書き換えを怠ってしまうと、会社は被相続人である故人を株主として扱うことになります。
それにより、例えば配当金は故人名義で支払われることになってしまうという不都合が生まれます。

その名義書き換えは、株券を単独で相続した場合と複数人で共同に取得した場合、いわゆる共有状態かどうかで手続きの大変さが変わってきます。
このような差は、会社法106条で株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、権利を行使することができない
と定めていることから生まれます。

まず、単独で取得したときは、株主票、株券、戸籍謄本、相続により名義書き換え請求書、他の相続人の同意書、印鑑証明書が原則必要になります。
しかし、複数人の共有の場合、相続人間で定めた共同所有株主代表者を会社に対して通知する必要も出てきます。

有価証券というものは、現金のように可分性があり、相続の最後の調整に使われやすいという利点もありますが、相続人以外との関わりを考えるとこのように必要な手続きが出てくることもあります。
有価証券が関わってくる場合には、それらを加味したうえで相続に望むべきといえます。