成年後見制度とは、認知症などで判断能力がない人を法律的に支援・援助するための制度で、常に判断能力を失った人を成年被後見人、成年被後見人をサポートする人を成年後見人と言います。
成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度に分けることができます。
・法定後見制度
法定後見制度は、本人の判断能力が既に低下した後に家庭裁判所に申し立て、後見人や後見人の権限(どのような権限を持つか)を決める制度です。この後見人の選任や権限の範囲の決定を下すのは裁判所なので、本人が決めることはできません。
・任意後見制度
任意後見制度は、判断能力が低下する前に任意後見契約を締結して後見人を選任するという制度で、「誰を後見人にするか」や「後見人の権限はどうするか」は本人の意思で決めることができます。ただし、多くの金融機関などは、任意後見人の代理権限を認めようとしない傾向が見受けられるので、社会に定着しているとは言い難いかもしれません。
なお、成年後見人になる資格があるのは、他人の財産を管理するのに向いていない人(未成年者や破産者など)以外は誰でもなることができます。また、成年後見人は、職務を果たすことで報酬を得ることができます。報酬の相場は、各地域の物価水準の影響で明確に限定されていませんが、おおよそ月2~6万円といわれています。
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成年後見
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