相続財産の範囲～対象となるものと対象とならないものとは～

相続により被相続人の財産は相続人に承継されますが、すべての財産や権利が相続の対象になるわけではありません。相続人が取得できる相続財産の範囲、この範囲に入らない財産とは何か、ここで紹介します。

相続の対象となる財産

相続に関する基本的なルールは民法という法律で定められており、ここには相続人が承継するものに関して次のように条文が置かれています。

（相続の一般的効力）
第八百九十六条　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

引用：e-Gov法令検索　民法第896条

つまり、一部例外を除き、被相続人に帰属していた所有権やその他の権利も義務もすべて相続人へと承継されるのが原則だということです。そこでたとえば、被相続人が持っていた以下の財産に関しては相続人となった方が引き継ぐことになります。

債務が相続の対象になることには注意してください。「被相続人が借金をしていた」「借金をしていた可能性がある」という場合にはよく調査しないと、大きなリスクを負うこととなります。

相続の対象とならない財産

相続の対象にならないものとして以下が挙げられます。

• 一身専属権
• 祭祀財産
• 香典や弔慰金
• 生命保険金
• 死亡退職金
• 遺族年金
• 形見分けした物品

それぞれどのような財産か見ていきます。

一身専属権

上記の条文にも“被相続人の一身に専属したもの”は相続人が承継する財産ではない旨明記されています。これは「一身専属権」と呼ばれ、特定の者のみが持つべきであり他者に移転しない性質を持つものを指します。

例として以下のようなものが挙げられます。

• 代理権（被相続人が誰かの代理人となっていたときのその立場）
• 雇用契約上の地位（ある会社の従業員としての立場）
• 組合員の地位
• 配偶者居住権・配偶者短期居住権（被相続人の自宅に無償で住み続ける権利）
• 生活保護法に基づく保護受給権
• 親権者としての地位
• 公営住宅の使用権
• 身元保証人としての立場　など

祭祀財産

墓地や墓石、仏壇・仏具などは、相続財産として扱わず慣習に従い祖先の祭祀を主宰すべき人物が承継すると規定されています。

そのため指定を受けた人物などが固有に取得すべきものであって、相続人全員で分け合うものではありません。

香典や弔慰金

香典は、故人の葬儀の際に参列者から遺族へ贈られる金銭のことで、その故人が生前から所有していた財産ではありません。そのため香典は相続財産には含まれず、基本的には葬儀費用を負担した喪主などが取得します。

弔慰金に関しても同様で、企業や公的機関などから遺族へ贈られる金銭であって故人の財産ではありませんので相続財産には該当しません。

生命保険金

生命保険金は、保険会社との契約に基づいて定められた受取人固有の権利です。被相続人が生前に所有していた財産でもありません。そこで、原則として生命保険金は相続財産には含まれず、特定の個人が取得します。

ただしその金額が遺産総額に対して極端に大きな場合など、相続人間で著しい不公平が生じるようなケースでは、「特別受益」と評価され相続財産への持ち戻しの対象になる可能性があります。

死亡退職金

被相続人が勤めていた会社の規定に従い支給される死亡退職金は、原則として受取人固有の財産となります。そのため通常は相続財産には含まれません。

ただし、受取人が指定されていない場合や支給規程がないなど一定の場合には遺産分割の対象になる可能性はあります。

遺族年金

遺族年金は特定の遺族固有の権利として支給されるものです。被相続人の生前の財産とは異なるため相続財産には含まれません。

形見分けした物品

遺産分割協議とは別に、故人との思い出の品を親族間で分ける「形見分け」と呼ばれる慣習的な行為があります。通常は経済的価値の低い物品を少し取得する程度であるため遺産分割協議の対象とはせず、当該物品に関しては相続の対象にはしません。

ただし、高額な時計やアクセサリーなど経済的価値がとても大きなものは形見分けとして扱えず、一般的な相続財産同様に取り扱う可能性があります。

遺産分割や相続手続きは専門家に相談

何が相続の対象となり、どのように遺産分割する必要があるのか、その判断に悩むときは弁護士にご相談ください。相続がきっかけで家族間・親族間で揉めてしまうことも珍しくありません。間違った方法で相続手続きを進めてしまうと大きなトラブルに発展するおそれがあるため、まずは専門家を頼っていただければと思います。