相続放棄の期限

■相続放棄の効果と期限
相続放棄とは、相続人としての地位を放棄する意思表示をいいます。通常、相続人は亡くなった方(被相続人)の権利や義務を承継しますが、相続放棄を行った人は最初から相続人ではなかったものとして扱われることとなり(民法939条)、権利義務を一切承継しないこととなります。
相続人には、①通常通り相続財産を承継する単純承認、②相続によって得た財産の限度で債務等の履行責任を負う限定承認(922条)、そして③相続放棄の3つの選択肢があります。
このうち、①単純承認を選択する場合、特に意思表示は必要ありません。他方、②限定承認・③相続放棄には意思表示が必要になります。

そして、②限定承認・③相続放棄の意思表示には、「被相続人の死亡を知ったときから3か月以内」という期限が設けられており(915条1項)、この期限を過ぎた場合、単純承認をしたものとみなされます(921条2号)。
したがって、被相続人の生前に有した財産(相続財産)の総額がマイナスとなる等、相続を望まない場合には、相続放棄を行う必要があります。

■相続放棄の方法
相続放棄は、被相続人の住所を管轄する家庭裁判所でその旨を申述することによって行います(938条)。

具体的には、申述書に必要書類を添付して提出することが必要になります。
相続放棄申述書の書式は裁判所ホームページにてダウンロードすることができます。
必要書類には、被相続人の住民票除票(もしくは戸籍附表)、相続放棄する人の戸籍謄本、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等があります。

羽鳥法律事務所は、弁護士歴30年以上の経験と実績を生かして、他にはないリーガルサービスを提供し、依頼者様第一主義で共に戦います。
相続・遺言や不動産トラブル、企業法務、訴訟問題など様々な分野の法律問題を取り扱っており、司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・不動産鑑定士など他士業との連携を取ることで、ご依頼主様のニーズに合った解決を目指します。
文京区本郷を中心に、豊島区、台東区、北区などの地域に対応しておりますので、遺言や相続等でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。