相続人や相続分はどうやって決まる？相続できる人の範囲や遺産の取得割合を解説

人が亡くなると、その方の財産は相続人に引き継がれます。では一体誰が相続人になれるのでしょうか。

相続に関しては民法で規律されていますので、この法律に従い相続の基本的なルールをここで紹介していきます。

相続人になれる人の範囲

相続人になれるのは、大きく分けて「配偶者」と「血族」に該当する方です。

配偶者は亡くなった方と法律上の婚姻をしていた方。血族は亡くなった方と血縁関係にある方のことを指しています。

血族についてはさらに次の３つに分類することができます。

1. 直系卑属
   • 亡くなった方から見て下に向かって続く血族
   • 子どもや孫、ひ孫などが該当する。
2. 直系尊属
   • 亡くなった方から見て上に向かって続く血族。
   • 親や祖父母、曽祖父母などが該当する。
3. 傍系血族
   • 亡くなった方と共通の直系尊属を持つ血族。
   • 兄弟姉妹や甥、姪などが該当する。

実際の相続人は「順位」により定まる

配偶者や血族の方が相続人になれる、と説明しましたが、その全員が一緒に相続人になることはありません。あくまで可能性を持っているというだけで、実際の相続人は法律上定められている「順位」により定まるからです。順位の高い方から相続人になることができ、後順位の方は同時に相続人にはなれません。

※ただし配偶者は常に相続人となり、他の相続人とともに相続する。

《　相続人の順位　》

• 第１順位・・・子やその代襲者
  （子がすでに亡くなっている場合は、その子（被相続人から見ると孫）が代襲相続人として相続権を得る。）
• 第２順位・・・直系尊属
  （第１順位の相続人がいない場合に親などが相続人となる。親がすでに亡くなっているときは祖父母が相続する。）
• 第３順位・・・兄弟姉妹やその代襲者
  （第１順位、第２順位の相続人がいない場合に兄弟姉妹が相続人となる。兄弟姉妹がすでに亡くなっているときは、その子（被相続人から見ると甥姪）が代襲相続人として相続権を得る。）

相続分の決まり方

遺産をどれだけ取得できるのか、この相続分についてはまず「法定相続分」が重要な目安となります。遺産分割が行われなければ法定相続分に従い分割、あるいは共有することとなります。

しかし遺言書が作成されており、そこで別途取得割合が指定されているときはその内容が優先的に適用されます。遺言書が作成されていなくても相続人らの話し合いによって取得する内容を決めることは可能です。

法定相続分は相続人の組み合わせによる

相続分の割合は「相続人が誰と誰であるか」によって異なります。

もし、配偶者と子が相続するのなら法定相続分は「配偶者が 1/2、子が 1/2※」となりますが、直系尊属との組み合わせなら「配偶者が 2/3、直系尊属が 1/3※」、兄弟姉妹との組み合わせなら「配偶者が 3/4、兄弟姉妹が 1/4※」となります。

※複数いる場合は均等に分ける。

遺言書によって定まるケース

遺言書を使えば法定相続分とは異なる割合で遺産を分割したり、特定の相続人に特定の財産を相続させるように指定したりすることができます。

例えば、法定相続分では子が 1/2を相続するケースでも、遺言書で「すべての財産を配偶者に相続させる」と指定されていれば、子は遺産を相続できません。

※ただし遺留分の主張により一部金銭の請求をすることは可能。

遺言書は被相続人の最終的な意思表示として尊重されるため、相続人は原則として遺言書の内容に従う必要があるのです。ただし、遺言の内容が法律に抵触していたり、遺言書が適式に作成されていなかったりして無効になるケースもあります。

遺産分割協議によって定まるケース

遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って遺産の分割方法を決めます。これを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議では法定相続分を参考にしつつも、各相続人の経済状況や貢献度合いなども考慮して、自由に分割方法を決めていくことができます。

例えば、長男が被相続人の介護を長年行っていたような場合、遺産分割協議で長男の相続分を法定相続分よりも多くする、といったことも可能です。
ただ、遺産分割協議は相続人の全員が合意をしないと成立させられません。そのため相続人の間で意見が対立して協議が難航するケースもあります。

相続人や相続分に関する注意点

相続人や相続分の決まり方に関する基本ルールは上のとおりですが、以下の点にはご注意ください。

遺産の取得をめぐって相続人間、親族間で揉めることも少なくありません。意見の対立が起こったとき、あるいは対立が起こりそうなときは、お早めに弁護士へご相談ください。