サブリース契約とは

サブリース契約とは、賃貸管理事業者が建物所有者等から建物を一括で賃借し、自らが転貸人となって入居者に転貸するシステムによって行う賃貸管理事業(サブリース)の契約のことをいいます。
単身世帯の増加に伴う住宅需要の増加や建物所有者の高齢化などの影響もあり、近年サブリース契約の件数は増加傾向にあります。

サブリース契約のメリットとしては、入居者の有無や家賃の滞納に関わらず安定した家賃収入が得られる点や、管理等の手間がかからないことなどがあげられます。
一方デメリットとしては、家賃収入が減ってしまうことや、建物所有者が入居者・家賃を自由に決められないこと、解約などでトラブルに繋がる可能性があることなどがあげられます。

このサブリース契約のデメリットを巡っては、建物所有者とサブリース業者との間でトラブルが多発しており、社会問題化しています。

国土交通省が2019年7月に行った「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」によるとサブリース物件を所有する家主のうち、実に47.1%もの家主がサブリース業者との間で何らかのトラブルが生じたと答えています。
トラブルの具体的な内容としては、「サブリース業者から、サブリース物件の収入や費用、契約内容の変更条件などが家主に十分な説明がないまま契約を求められた」(22.8%)、「サブリース業者からサブリース契約の途中での大幅な賃料減額等の予期せぬ条件変更を求められた」(15.8%)などがあげられています。

また上記で問題になるサブリース業者には、既存の収益物件のサブリースをする業者と、建物の建築とサブリースをセットにする業者の2種類の業者があります。
この二種類の業者には、どちらもサブリースを扱うという点では同じですが、特に後者の場合、サブリースの面だけでなく建物の建築の面でもトラブルが生じる可能性があるため、その点も含めて注意が必要です。

これらのトラブルは総じて、不当な勧誘行為や契約条件の誤認などが要因となっています。
サブリース契約を行う際には、事前に専門家へ相談することでトラブルを未然に防ぎ、またもし仮にトラブルが発生した場合には、専門家へ依頼し、早期の解決を図ることが望ましいといえます。

羽鳥法律事務所では、弁護士歴30年以上の経験と実績を生かし、司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・不動産鑑定士などといった、ほとんど全ての専門職と連携して、不動産についての法律的サービスを提供することができます。
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