強制退去の条件や流れ

強制退去とは、建物の入居者である借主が家賃滞納などのトラブルを起こした際に、貸主が裁判で建物明け渡し請求を行い、勝訴判決を得た場合に行うことができる措置を指します。

この強制退去の請求を行う場合には過去の判例により、2点の条件を満たすことが必要であるとされています。

1点目は、家賃を長期間滞納していることです。
具体的な期間は定められていませんが、判例では最低でも3か月、基本的には6か月以上が基準となっています。

2点目は、貸主と借主の信頼関係が破綻していることです。
家賃を滞納している借主が、貸主からの督促の無視や貸主との連絡が取れないといった行為により、支払いの意思がないと判断されることが必要となります。
なお、督促に応じて家賃の支払いを約束をした場合も、それを破った際には信頼関係が破綻しているとみなされます。

以下では、強制退去を執行するまでの流れをご説明いたします。

まず、借主に対して電話や手紙、直接訪問することで家賃の支払いを求める旨の呼びかけを行います。
こちらに応じない場合、連帯保証人に対しても同様の請求を行います。

次に、内容証明郵便によって未払いの家賃を支払いを求める督促とその期限を定めた通知を行います。
こちらによって支払いがなされない場合には、契約解除通知を行います。

その次に、裁判所に対して明け渡し請求の申し立てを行います。
この際に、調停による和解がなされなかった場合には、裁判によって判決が下されることになります。

判決で明け渡し請求が認められたとしても立ち退きを行わなかった場合、強制執行の申し立てを行うことになります。
これが受理された場合、裁判所から借主に対して立ち退きを求める催告状が送られ、借主に退去を求めます。
指定の期日までに、建物を明け渡さなければ、裁判所の執行官が入居者とその家族を強制的に退去させ、家財道具を運び出して強制退去が完了します。

なお、この流れにのっとらず、貸主自身が鍵を交換したり、部屋へ無断で侵入して所持品を処分するといった実力行使は罪に問われるため、行ってはなりません。

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