契約不適合責任とは

契約不適合責任とは、売買契約において、売主が買主に物(「目的物」といいます)を引き渡した、または権利を移転したけれども、それが契約の内容に適合しない場合について、売主が負うべき民事法上の責任をいいます。具体的には、民法において売主に対する買主の権利が規定されており、契約不適合であるとされた場合には、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約の解除が認められます。

「契約不適合責任」という文言自体は、平成30年の民法改正に至って条文に採用されました。改正前までは「瑕疵担保責任」という文言を基軸として、売買契約における売主の義務の規律が定められていました(平成30年改正前民法570条参照)。もっとも、改正され言葉が変わったといっても、従来の瑕疵担保責任との連続もあります。というのも、改正前民法における「隠れた瑕疵」の意味合いは、主観的な瑕疵なのか、それとも客観的な瑕疵なのかに関して議論が分かれていたからです。「契約不適合責任」という言葉は、このうち前者の判例・学説の背景を反映した文言になっています。

このような議論を背景とした契約不適合責任は、契約時に当事者が合意した契約の性質・契約の目的・契約締結に至る経緯等を考慮して合意内容を確定し、その合意内容が社会上の取引通念に照らして満たされているか否かを総合的に判断して、決定されます。

上述のように、契約不適合責任と認められる場合には、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約の解除の権利が認められます。

追完請求とは、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に、その不足分の引き渡し・履行を売主に対し請求することをいいます(民法562条1項)。代金減額請求とは、買主による追完が見込めない際に、契約の不適合具合に応じて支払う代金の減額を請求することをいいます(同法563条1項)。損害賠償請求とは、売主が債務を果たさないときに、これによって生じた損害の賠償を請求することをいいます(同法415条1項)。

この他に、契約の解除もすることができます(同法564条参照)。

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