遺言執行とは？遺言執行者の役割と仕事内容について解説

遺言書を作成したものの、その内容が確実に実現されるかどうか不安を感じることはないでしょうか。そこで遺言者が亡くなった後、遺言の内容を実際に実行する人物を定めることができます。

この責任を負う「遺言執行者」について、当記事ではその役割や具体的な仕事内容まで、わかりやすく解説していきます。

「遺言執行」と「遺言執行者」について

遺言執行とは、「遺言書に記載された内容を実際に実現すること」を指します。

遺言者が亡くなった時点で遺言は効力を発生しますが、遺言者自身で遺言の内容を実現することはできません。そこで、遺言者の代わりに遺言内容を実現する役割を担うのが「遺言執行者」です。

この遺言執行者には、法律上遺言執行のために必要な権限が与えられていますので、多くの行為を遺言者や相続人に変わって遂行することができるのです。

（遺言執行者の権利義務）
第千十二条　遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
２　遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

引用：e-Gov法令検索　民法第1012条第1項・第2項

遺言執行者を選任することで相続に関わる手続きを円滑に進めることができるようになるでしょう。特に相続人が複数いるときは、手続きにかかる手間が大きくなりがちですので、遺言執行者がいることの恩恵はより大きくなります。

遺言執行者の具体的な仕事内容

遺言執行者は、まず相続人全員に対して「通知」が必要です。任務開始に伴い、遺言書の内容を相続人へと知らせます。

※遺言書での言及がある相続人だけでなく、すべての相続人に対して行う。たとえば兄弟の1人にすべての財産を相続させる遺言であっても、ほかの兄弟にも通知が必要。

通知後、遺言執行者は「相続人の確定」と「相続財産の調査」を行います。

• 相続人の確定・・・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、すべての相続人を特定させる。
• 相続財産の調査・・・不動産なら固定資産課税台帳の確認や登記簿の取得、預貯金なら各金融機関への残高照会、そのほか有価証券や債務など、被相続人に関わるすべての財産について調査を進める。

こうして相続財産の調査が完了したら、「財産目録を作成」して相続人に交付します。

※財産目録にはプラスの財産のほかマイナスの財産も一覧でまとめられる。

そして財産目録の交付後は、遺言執行者は遺言内容に従って具体的な執行業務へと取り掛かります。主な業務として次のようなものがあります。

このように、遺言執行者は遺産を移転させるために必要なさまざまな作業に対応し、相続手続をサポートします。

遺言執行者が必須となる手続き

遺言書を使って「子どもを認知するとき」や「相続人を廃除するとき」には、遺言執行者が必ず必要です。上で紹介したような各作業については、あくまで遺言執行者は任意の存在ですが、認知や廃除に関しては遺言執行者が必須です。

これらの手続きを要する場面では専門知識を要するため、弁護士などの専門家を遺言執行者として選任することが望ましいでしょう。

遺言執行者の定め方

遺言執行者を選任する方法は主に2つあります。

1. 遺言書による指定
   →　遺言を作成する際に、遺言書内で「○○を遺言執行者として指定する」などと記載する。遺言書に記載されている場合は特別な手続きが必要ない。
2. 家庭裁判所による選任
   →　遺言書に遺言執行者の指定がない場合や、指定された人が就任を拒否した場合の定め方。相続人や受遺者、遺言者の債権者などの利害関係人が申し立てを行い、選任してもらう。

なお、遺言執行者となるために特別な資格は必要ありません。未成年者と破産者以外であれば誰でもなることはできます。

ただ、法的な判断も求められる重要な仕事で、戸籍調査や相続登記など専門知識が必要な業務が多いです。知識や経験のない方が務めると業務が滞る可能性があります。不安があるときは、弁護士などの専門家に依頼することをご検討ください。