相続手続きの期限を過ぎてしまうリスクとは？各種期限についても紹介

相続手続きは多種多様で、期限が定められているものも存在します。そのため優先度の高いものを把握しておいて計画的に進めることが重要です。

必要な手続きを放置してしまった場合のリスク、具体的な手続きと期限もここで整理しておりますので、ぜひチェックしてください。

すべての相続手続きに期限があるわけではない

相続手続きには、法律で期限が厳格に定められているものと期限の定めがないものがあります。そのため手続きに着手する際はまず厳格な期限が設けられているものを把握し、優先的に処理すると良いでしょう。

一方、期限が法定されていない手続きだとしても早めに進めておくことが推奨されます。

たとえば「遺産分割協議」はいつでも行うことができ、たとえ相続開始から10年経過して実施したとしても法的には有効です。
しかしながら、遺産分割協議を行わなければ進められない別の手続きもありますし、相続開始から期間が空くと遺産分割協議が難航する危険性も高まってしまいます。

預貯金の解約・名義変更に関しても法律上の期限は存在しません。
しかし10年以上取引がない口座は休眠預金となる可能性があるなど、実務上は早めの手続きが望ましいといえます。

手続きを放置することで生じる３つのリスク

相続手続きに取り組まない、期限に間に合わない、などの問題によってさまざまな不利益が生じる可能性があります。そのリスクをここでは大きく３つに分けました。リスクを確認の上、相続手続きは早めに進めていくようにしましょう。

借金を背負うリスク

経済面で特に深刻な問題が「借金を背負ってしまうかもしれない」という点です。

相続放棄や限定承認の期限である「相続の開始を知った時から3ヶ月」を過ぎてしまうことでこのリスクが顕在化します。期限内に相続放棄または限定承認の手続きを行わなければ法律上「単純承認」したものとみなされ、被相続人の資産だけでなく負債までも引き継ぐことになるためです。

被相続人自身が借金をしていなくても、誰かの連帯保証人になっていたケースにも注意してください。主債務者が支払いを続けている間は問題ありませんが、支払いが滞った際には債権者から請求を受けてしまいます。

このような事態を防ぐには、相続開始後速やかに被相続人の財産調査を行い、契約書類や金融機関との取引履歴も詳細にチェックしていく必要があります。

遺産を受け取れないリスク

「遺言書によって自分の相続分が著しく少ない、あるいはまったく相続できない」という場合でも、配偶者や子など一定の法定相続人には遺留分があります。

遺留分とは法律上保障された最低限の取り分であり、遺産全体の数割程度であれば、財産を多く取得した人物に請求できるケースがあるのです。

ただしこのときの請求権は、相続開始および遺留分侵害を知ったときから１年以内に行使しなくてはなりません。権利が行使できるにもかかわらず放置をしていると、法律上その権利は消滅すると規定されているためです。

手続きが複雑化するリスク

期限がない手続きであっても、放置することで以下のような問題が生じる可能性があります。

• 相続人の一部が亡くなり、その相続人が新たに当事者として参加する
  ※関係者が増えることで全員の同意を得るハードルも上がる。
• 相続人が認知症になり、成年後見人の選任が必要となる
  ※本人に判断能力がなければ遺産分割協議などの法律行為は無効となる。
• 相続人が海外に移住し、連絡や書類の取得が困難になる
• 相続人同士が疎遠になり、連絡先すら分からなくなる

このような状況になると、遺産分割協議を成立させること自体が難しくなってしまいます。

いつまでに何をすべき？手続きの種類を整理

相続手続きを円滑に進めるためにも、期限の短いものから早期に着手して処理していくと良いです。次のようにいくつか期限が設けられた手続きがありますので、以下の期間内を目指して進めていきましょう。

また、相続税の申告が10ヶ月以内であることとの関係から、遺産分割協議もそれまでに済ませておいた方が良いでしょう。もし手続きの進め方や期限内の処理に不安があるなら、弁護士にご相談ください。