遺言書による財産の渡し方｜包括遺贈と特定遺贈の違いや作成時のポイントを解説

「大切な人、お世話になった人に財産を残したい」という気持ちを実現する方法の1つが遺贈です。遺贈とは遺言書を使って財産を無償で譲り渡す行為を指し、この方法であれば相続人以外の人にも遺産を渡すことができます。

もし遺言書の作成を考えているのであれば、遺贈の仕組みから、具体的手法である「包括遺贈」や「特定遺贈」についてもチェックしておきましょう。

遺贈とは遺言で財産を与えること

遺贈（いぞう）とは、「被相続人が遺言によって自己の財産を他人に無償で与えること」と表現できます。

法律上も、次のとおり遺贈として遺言者が財産を処分できると規定してあります。

遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。

引用：e-Gov法令検索　民法第964条

贈与と性質の似た法律行為ですが、遺言者の一方的な意思表示で成立させられる点が特徴的です。そのため、遺言者が生前に受遺者（遺贈を受ける人）から同意を得ておく必要はありません。遺言者の死亡によって勝手に効力が発生し、原則として、遺言者の死亡時に遺贈の目的物の所有権は受遺者へと移転するのです。

死亡時に効力が生じるという点では相続の性質と似ていますが、相続とは違い相続人以外の人にも財産を渡すことが可能です。親族以外の第三者、友人・知人、法人に対しても行うことができます。

包括遺贈と特定遺贈の違い

遺贈の方法として、（1）包括遺贈と（2）特定遺贈の2種類があります。

包括遺贈とは遺産の全部または一定の割合を指定して行う遺贈のことで、たとえば「遺言者の全財産を甲に与える。」「遺産の3分の1を乙に遺贈する。」といった記載をした場合が包括遺贈に該当します。

また、包括遺贈について知っておきたいもう1つ重要なポイントとして「受遺者が相続人と同一の権利義務を得る」という点が挙げられます。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

引用：e-Gov法令検索　民法第990条

単に遺産を受け取るだけでなく、指定された範囲に限り、相続人同様の立場となるのです。その結果、相続人に交じって遺産分割協議にも参加することとなりますし、積極財産（プラスの財産）だけでなく消極財産（負債）も指定の割合で承継することとなります。

一方の特定遺贈は、特定の財産を明示して行う遺贈です。たとえば「不動産Aを甲に与える。」「預貯金100万円を乙に遺贈する。」といった記載をした場合が特定遺贈に該当します。

特定遺贈においては、受遺者は指定された積極財産のみを得て、負債を承継することはありません。贈与契約における受贈者と同様の立場であり、相続人とは性質が異なりますので、遺産分割協議に参加する必要もありません。

包括遺贈が適しているシーン

包括遺贈は財産の構成が変化しやすい状況下だと特に有効です。

たとえば個人事業主や投資を積極的に行っている方など、生前に財産の内容が大きく変動する可能性がある遺言者であるなら、包括遺贈を前向きに検討してみましょう。

もし、遺言作成後に財産内容が変化しても自動的に対応可能です。「遺産の半分を○○に・・・」と記載しておけば、特定の財産がなくなってしまったとしても遺産の半分が遺贈されることに変わりはありません。

特定遺贈が適しているシーン

特定遺贈の方は、思い入れのある特定の財産を確実に渡したいシーンに適しています。

たとえば「先祖代々の土地がある」「会社の経営権を渡すため、後継者である子どもへ株式を渡したい」といった意図がある場合などです。

また、特定遺贈では負債が承継されませんし、渡すべきものもはっきりしているため、相続開始後の遺言執行手続きをシンプルにすることもできるでしょう。

遺言書を作成する方が知っておくべきポイント

相続人以外へ遺産を渡したい場合のほか、相続人に特定の財産を渡したい、あるいは法定相続分より多め・少なめに相続してもらいたい場合などで遺贈は有効です。

ただ、遺贈が原因となり揉めることもありますので、トラブルを防ぐ次のポイントを踏まえて遺言書の作成に取り掛かるようにしましょう。

遺贈は自分の想いを形にする有効な手段ですが、その実現には適切な知識と準備が必要です。専門家のアドバイスも受けながら、慎重に進めることをおすすめします。