面会交流権

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面会交流権

離婚が成立し、お子様と離れて暮らすことになった親にも、お子様と会うことや、連絡を取ることなどが認められています。これらの権利を「面会交流権」と言います。
上記以外にも、お子様にプレゼントを贈ること、学校行事を見学するなどといった行為もまた、面会交流に含まれます。
たとえお子様と離れて暮らすことになったとしても、「子どもに会いたい」と思うのは当然でしょう。
また、親御さんとの面会は、お子様の成長にもプラスとなるため、お子様の成長を支えるためにも、このような権利が認められています。
そのため、面会交流が子供の福祉にとって明らかにマイナスになると判断された場合は、面会交流の本来の目的に反するため、同居している親の権限で制限や拒否をすることができます。

また面会交流は、原則として拒否できません。
しかし、面会交流の方法、面会の頻度、日時、場所について等、面会交流の詳しい内容に関しては、ご両親の話し合いで自由に決めることができます。
何よりもお子様の気持ちを第一にしつつ、折り合いの付くところを探しましょう。

上記の話し合いをご両親で進めることが難しい場合は、調停や審判を利用することも可能です。
これらの制度を利用する場合は、子供を監護している親が住む地域の家庭裁判所への申し立てが必要となります。

羽鳥法律事務所は、弁護士歴30年以上の経験と実績を生かして、他にはないリーガルサービスを提供し、依頼者様第一主義で共に戦います。
相続・遺言や不動産トラブル、企業法務、訴訟問題など様々な分野の法律問題を取り扱っており、司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・不動産鑑定士など他士業との連携を取ることで、ご依頼主様のニーズに合った解決を目指します。
文京区本郷を中心に、豊島区、台東区、北区などの地域に対応しておりますので、離婚問題や、面会交流権に関するお悩みをお持ちの方は、羽鳥法律事務所までお気軽にご相談ください。

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