「養育費」とは、生活に必要な経費や、教育費、医療費など、子供を教育・監護する際に必要となる費用のことを指す言葉です。
まだ未成年の子供を育てるには、多額の費用がかかります。しかし、その費用を親権者となった一方の親だけでなく、親権者でない親も負担するべきという考えから、親権者でない親に対しても、子供に対する養育費の支払い義務を負ってもらうことが可能になります。
養育費は、夫婦の収入と、未成年の子供の人数によって、機械的に算出することができます。
しかし、当事者同士で話し合う協議離婚などの場合、算出された金額以上の金額を設定することもできます。
弁護士にご相談いただいた上で、どれくらいの養育費を請求するべきか、お考えになっていただくことをおすすめいたします。
また、この養育費は、お子様を養育する方のための権利ではなく、養育されるお子様のための権利です。
そのため、親の生活に余裕がなくても、自分と同じ生活を保障するという強い義務として位置づけられています。それゆえ、養育費の支払い義務がある親が自己破産したとしても、養育費の負担義務が消えることはありません。
「支払われるはずの養育費が支払われない」「送金が途絶えてしまった」といった場合、メールや電話での催促をはじめとして、内容証明郵便の送付や強制執行 など、数々の手段を講じることが可能です。
このような場合も、弁護士にご相談いただくことで、どのような法的手段が有効なのか、アドバイスさせていただくことができます。
羽鳥法律事務所は、弁護士歴30年以上の経験と実績を生かして、他にはないリーガルサービスを提供し、依頼者様第一主義で共に戦います。
相続・遺言や不動産トラブル、企業法務、訴訟問題など様々な分野の法律問題を取り扱っており、司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・不動産鑑定士など他士業との連携を取ることで、ご依頼主様のニーズに合った解決を目指します。
文京区本郷を中心に、豊島区、台東区、北区などの地域に対応しておりますので、離婚問題や、お子様の養育費に関するお悩みをお持ちの方は、羽鳥法律事務所までお気軽にご相談ください。
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