婚約破棄

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婚約破棄

「婚約していたパートナーに婚約破棄をされ、頭が真っ白になってしまった。」
このような場合、慰謝料を請求することは可能なのでしょうか。

まず、「婚約」とはどのような状態を指すのか、ご説明させていただきます。
男女が交際中に、「将来一緒になろう」「結婚できたらいいね」等といった会話を交わしただけでは、婚約状態とは認められません。
婚約を交わしたという客観的な証拠があって初めて、婚約という事実が認められることになります。
客観的な証拠に該当するものは、
・結婚の意思が双方にあり、その事実を家族や親族に明示されていた
・(未成年の場合)親の同意を得ていた
・婚約の事実を文書等に記していた
・結納などの儀式が済んでいた
以上のような事実が該当します。

上記のような事実が認められ、婚約状態が証明された場合であり、かつ、婚約破棄が不当であると認められれば、慰謝料の請求が可能になります。
婚約破棄が不当だと認められる場合は、「正当な理由がないにもかかわらず、一方から婚約を取り消した場合」です。このような場合、婚約を取り消された相手は、婚姻予約契約の債務不履行として、損害賠償請求をすることができます。
具体的に損害賠償請求できるケースは、
・不貞行為(浮気)をした等の重大な理由なく婚約破棄されてしまった場合
・宗教的な理由や差別的な理由で婚約破棄されてしまった場合
・既婚者だということを隠して婚約をし、その後に婚約破棄を迫った場合
以上のような例が挙げられます。
この他にも、婚約破棄を迫った相手の年収が高い場合や、婚約破棄を理由に中絶を迫った場合等であれば、請求できる慰謝料の額が高くなる可能性があります。
いずれにしても、婚約破棄問題の結末は、個別の事情に大きく左右されます。できるだけ早い段階で、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

羽鳥法律事務所は、弁護士歴30年以上の経験と実績を生かして、他にはないリーガルサービスを提供し、依頼者様第一主義で共に戦います。
相続・遺言や不動産トラブル、企業法務、訴訟問題など様々な分野の法律問題を取り扱っており、司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・不動産鑑定士など他士業との連携を取ることで、ご依頼主様のニーズに合った解決を目指します。
文京区本郷を中心に、豊島区、台東区、北区などの地域に対応しておりますので、男女問題や、婚約破棄に関するお悩みをお持ちの方は、羽鳥法律事務所までお気軽にご相談ください。

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