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デート商法

デート商法とは、「恋愛感情を巧みに利用し、契約を締結させる商法」を指す言葉です。
またの名を「恋人商法」とも言い、街頭で声をかけるなどして誘い、相手に恋愛感情を抱かせた上で、高額な商品やサービスを契約させるという悪質なものです。
場合によっては、長時間に及ぶ勧誘を行う、魅力的な言動でクーリングオフを妨げるなど、悪質なケースも報告されています。

万が一、ご自分がデート商法の被害に遭ったとお気付きになった場合、主に以下の2つの対処法が有効です。
1.クーリングオフ期間を活用する
デート商法は、法律上はアポイントメントセールスに該当するため、契約書面をもらってから8日間はクーリングオフをすることが可能です。
デート商法の被害にいち早く気付くことができた場合、この方法を活用することが可能です。

2.消費者契約法や特定商取引法による取消の主張
消費者契約法は、「営業所などから帰ろうとした場合、事業者がそれを妨げて契約させられた場合」を「退去妨害」とみなし、契約を取り消すことができます。
また、特定商取引法では、勧誘の際、業者側の不実告知、または故意の事実不告知によって消費者が誤認し契約に至った場合、その契約を取り消すことができるとしています。

いずれの場合でも、デート商法の被害に遭ったと気付いた際には、一刻も早く行動に移すことが重要です。
まずは、デート商法の被害を受けた経緯などを含め、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

羽鳥法律事務所は、弁護士歴30年以上の経験と実績を生かして、他にはないリーガルサービスを提供し、依頼者様第一主義で共に戦います。
相続・遺言や不動産トラブル、企業法務、訴訟問題など様々な分野の法律問題を取り扱っており、司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・不動産鑑定士など他士業との連携を取ることで、ご依頼主様のニーズに合った解決を目指します。
文京区本郷を中心に、豊島区、台東区、北区などの地域に対応しておりますので、男女問題や、デート商法に関するお悩みをお持ちの方は、羽鳥法律事務所までお気軽にご相談ください。

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